米韓FTAでも韓国が公的保険制度、特許制度などを解体、そして米国基準にへの移行を迫られている事実は既に知られつつありますが、TPPについて参加を正式表明していない現時点で既に公的医療制度への米国の介入姿勢が確認されていました。 作家、評論家で戦略情報研究所客員研究員でもある西村 幸祐のコメント。

TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。

以下、長尾議員からのメッセージです。

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重大な事実が分かった。

国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。 我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。 医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。 ではこれをいつ認識したのか。 なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。

受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!

今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ?? これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。きっと、外務省は黙っていたのだろう。 一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。 国民を欺くとはこのこと。違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。 こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。 また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。

明日厚生労働省の役人を呼んでこの2点について事情を聞くこととしている。厚生労働委員会でも質してみようと思う。

これだけだと又聞きっぽい流れでソースとして不十分なので別の報道記事も。

医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相

(10月29日)

TPP交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は27日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。 概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。

確定した事実は以下の通り。

1. TPPの交渉の対象に公的医療保険制度(の民営化、自由化、外資参入化)は含まれます。
2. その事実を野田政権はとっくに把握済み。
3. 含まれないという国民向けの説明は、誤り。

そしてまた、上記2, 3が並立していることから、国民への虚偽の説明は事実確認漏れによる誤認や過失ではなく意図的なものであること、要するに国民を故意に騙して公的医療保険の解体を狙っている事もまた論理的に確定します。 野田政権はこれまでの民主党政権の流れに違わず日本国解体路線を突き進んでいます。

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